9条改憲阻止の会について

 「9条改憲阻止の会」は、第一次安倍政権が発足した2006年に、元60年安保
全学連の人々を中心に結成されました。岸の意志を継いで侵略戦争のできる国へとこ
の日本を変えようとする安倍の登場が、われわれの闘志を再び燃え上がらせたのでし
た。もちろん青年期のストレートの怒りとは異なり、子どもや孫の世代にどのような
社会を引き継ぐかという高齢世代特有の課題意識を持ちながらではありましたが…。

 もっとも「9条改憲阻止」の課題は、安倍の「政権投げ出し」によって一旦後景化
しました。そうこうする内、2011年3月11日に東日本大震災・福島第一原発事
故が起こり、阻止の会は、被災地支援へ、そして脱原発の運動に総力を傾注していき
今日に至るわけです。2011年9月11日には経産省前の空地に脱原発テントを立
て、多くの人々と共同してテントを防衛・維持してきました。

 そうした中で昨年第二次安倍政権が発足し、破産して久しいバラマキ政治をやりな
がら、原発の再稼働へ、沖縄・新基地の建設へ、集団的自衛権の行使へ、突進しだし
たのでした。これに対して阻止の会は、テントひろばに集う人々とともに、原発現地
の運動とつながりを強めつつ再稼働阻止へ動き出しています。しかし侵略戦争をする
国への転換・暴走に対しては、十分な闘いを組めずにまいりました。そこでこの夏の
「合宿」において、この状況の克服について討議され、「行動プロジェクト」を立ち
上げることになった次第です。

 周知のように安倍政権は7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いまし
た。国会両院の三分の二の決議も、国民投票の過半数の賛同もなしに、一内閣が勝手
に憲法9条を否定したのです。これは、アメリカが間断なくやっている侵略戦争に若
者の命で貢献する時代へとこの日本を突入させるという点で、また国家権力が最高法
規を公然と否定して見せたという点でも、日本の社会を大きな岐路に立たせたと言っ
てよいでしょう。

 もとより7・1閣議決定それ自身は、日本社会のこれからを決する一連の闘いにお
いて見るならば、政府の側からの宣戦布告以上の意味はありません。来年統一地方選
明けといわれている安保法制一括法案の成立如何、場合によっては法的裏付けなしの
参戦如何が当面の焦点になります。まさに闘いはこれからです。

 安倍政権は国会の圧倒的多数に立脚しているものの、決して強固な社会的基盤に支
えられている政権でないことは、世上で語られている通りだと思います。とはいえ安
倍政権と対決する運動の側も、人々の関係性が崩壊する流れを立て直すことができて
おらず、地域・職場の基盤が脆弱です。もっとも社会がどこに向かうのか極めて流動
的であればこそ、われわれが貢献できる余地もあり、もう一踏ん張りする意味もある
だろうと思います。

 ということで九条改憲阻止の会は、「戦争をする国」への転換を許さない闘いの方
面からも、安倍を打つ行動を強めてまいります。資金カンパもよろしくお願いしま
す。  

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<60年安保・70年安保闘争を共に闘われた方々へ>

 「9条改憲阻止の会」は、第一次安倍政権が発足した2006年に、元60年安保全学連の人々を中心に結成されました。岸の意志を継いで侵略戦争のできる国へとこの日本を変えようとする安倍の登場が、われわれの闘志を再び燃え上がらせたのでした。

 

 もちろん青年期のストレートの怒りとは異なり、子どもや孫の世代にどのような社会を引き継ぐかという高齢世代特有の課題意識を持ちながらではありましたが…。

 もっとも「9条改憲阻止」の課題は、安倍の「政権投げ出し」によって一旦後景化しました。そうこうする内、2011年3月11日に東日本大震災・福島第一原発事故が起こり、阻止の会は、被災地支援へ、そして脱原発の運動に総力を傾注していき今日に至るわけです。2011年9月11日には経産省前の空地に脱原発テントを立て、多くの人々と共同してテントを防衛・維持してきました。


 そうした中で昨年第二次安倍政権が発足し、破産して久しいバラマキ政治をやりながら、原発の再稼働へ、沖縄・新基地の建設へ、集団的自衛権の行使へ、突進しだしたのでした。これに対して阻止の会は、テントひろばに集う人々とともに、原発現地の運動とつながりを強めつつ再稼働阻止へ動き出しています。しかし侵略戦争をする国への転換・暴走に対しては、十分な闘いを組めずにまいりました。そこでこの夏の「合宿」において、この状況の克服について討議され、「行動プロジェクト」を立ち上げることになった次第です。


 周知のように安倍政権は7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行いました。国会両院の三分の二の決議も、国民投票の過半数の賛同もなしに、一内閣が勝手に憲法9条を否定したのです。これは、アメリカが間断なくやっている侵略戦争に若者の命で貢献する時代へとこの日本を突入させるという点で、また国家権力が最高法規を公然と否定して見せたという点でも、日本の社会を大きな岐路に立たせたと言ってよいでしょう。


 もとより7・1閣議決定それ自身は、日本社会のこれからを決する一連の闘いにおいて見るならば、政府の側からの宣戦布告以上の意味はありません。来年統一地方選明けといわれている安保法制一括法案の成立如何、場合によっては法的裏付けなしの参戦如何が当面の焦点になります。まさに闘いはこれからです。


 安倍政権は国会の圧倒的多数に立脚しているものの、決して強固な社会的基盤に支えられている政権でないことは、世上で語られている通りだと思います。とはいえ安倍政権と対決する運動の側も、人々の関係性が崩壊する流れを立て直すことができておらず、地域・職場の基盤が脆弱です。もっとも社会がどこに向かうのか極めて流動的であればこそ、われわれが貢献できる余地もあり、もう一踏ん張りする意味もあるだろうと思います。


 ということで九条改憲阻止の会は、「戦争をする国」への転換を許さない闘いの方面からも、安倍を打つ行動を強めてまいります。資金カンパもよろしくお願いします。